官民連携による引越し手続きワンストップサービスを沖縄市で提供開始

【背景】

ＮＴＴデータは、パーソナルデータ流通プラットフォーム「BizMINT」^注5と、マイナンバーカードで本人確認・電子署名を行う「BizPICO®」^注6を組み合わせ、「引越れんらく帳」や「Smyb引越し手続き」で入力された情報を、電気・ガス等の事業者、ならびにマイナポータル^注7を通じて自治体に同時に連携することで、引越し手続きのワンストップ化を実現する「BizMINT引越」を提供しています。
一方の沖縄市は、市民の多様なライフスタイルへの対応や市民サービス向上の一環として、官民連携による引越し手続オンラインサービスの実現を検討する中で、2024年7月19日にＮＴＴデータおよびＮＴＴデータ九州と「引越し手続きのワンストップ化の推進に関する協定」を締結し^注8、市民の利便性向上やオンライン申請率の向上、マイナンバーカードの普及・利活用の促進をめざして、引越しワンストップサービスの提供に向けた検討を進めてきました。
沖縄県の転入者・転出者数を年間で見ると、転入元の約25%が東京都・神奈川県、転出先も約28%が同都県と、両地域で多くの方が移動しています^注9。今回の取り組みにより両地域で本サービスが利用できるようになるため、移動者の利便性の向上と行政サービスの均質化に寄与します。沖縄市がこの取り組みを先導することで、県内他自治体への波及効果も期待され、住民の生活環境の向上と行政の効率化を同時に実現する重要な一歩となることが期待されます。

【サービス概要】

沖縄市上下水道局と、りゅうせきへの本サービスの提供開始により、沖縄市では、自治体への転出届/転入・転居予定の連絡および民間事業者が提供する電気、インターネットへの手続きに加えて、水道とガスの引越し手続きもオンラインかつ一括で完了できるようになります。

「BizMINT引越」には、引越し手続きに関するポータルサイトを提供している事業者（以下、ポータル事業者）に向けたサービスと、利用者の新規申込や住所変更などの申請情報を受け取る事業者（以下、受け手事業者）に向けた２つのサービスがあります。

図1：BizMINTによる引っ越し関連情報流通の全体像

1.ポータル事業者向けサービス
本サービスを介してマイナポータルと連携することで、利用者が引越しポータルサイト上で、自治体への申請（転出届／転入・転居予定の連絡）や、BizMINTと連携している受け手事業者に向けた申請を行うことが可能となります。

2.受け手事業者向けサービス
利用者が引越しポータルサイトを通じて送信した申請データを受け手事業者へ連携します。オンラインでの申請が増加することで、受け手事業者は電話対応や窓口対応に係る事務コストを削減できます。連携される申請データは利用者本人の同意を取得済みのものです。

【今後について】

ＮＴＴデータとＮＴＴデータ九州は、沖縄市における引越し手続きワンストップサービスの定着と拡大を進めます。今後は、沖縄県内で生活サービスを提供する他の事業者や、沖縄市周辺自治体の参画を促進し、県全体での引越し手続きのオンライン化を推進します。ＮＴＴデータは今後も、官民連携を通じて住民の利便性向上と行政・事業者双方の業務効率化を実現し、誰もが安心して利用できるデジタル社会の実現に貢献していきます。