健康経営とは
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
（引用：経済産業省「健康経営の推進」）
健康経営の推進
基本方針
社員の健康維持・増進への取り組みがモチベーションや生産性を向上させ、社会への貢献・企業の収益拡大にもつながるという考え方のもと、これまでの職場の安全衛生対策に加え、
社員の健康管理を経営的な視点から考え、PDCAサイクルを戦略的にまわす「健康経営」の推進に取り組んでいます。
社員一人ひとりが意欲と活力を高めながら健康で安全に働き続けられる環境づくりをめざします。
－健康経営宣言－
ＮＴＴデータ九州は、「健康経営」の実現に向けた取り組みを推進することで、社員の健康維持・増進や健康リテラシーを高めていきます。
社員が心身ともに健康で働くことができる環境を育むことにより、社員のモチベーションや生産性の向上につながり、当社の事業拡大と、お客様の事業への貢献に寄与するものと考えます。
社員一人ひとりがいきいきと活躍することで、当社の企業理念である『新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現』を目指します。
株式会社ＮＴＴデータ九州
代表取締役社長 常盤 圭史
推進体制
社員の健康維持・増進に向けて、経営層・健康推進スタッフ（産業医・保健師・健康推進を担う人事・厚生担当者）が中心となり、
ＮＴＴデータグループや健康保健組合（コラボヘルス）および安全衛生委員会、各職場と協力しながら、社員の健康増進やメンタルヘルスケア等に取り組んでいます。
健康経営戦略マップ
健康経営で解決したい経営上の課題
従業員の健康維持・増進への取り組みが、モチベーションや生産性を向上させ、企業の収益拡大にもつながるという考え方のもと、
世界的に高度IT人材が不足する中、多様なニーズに合わせた働き方の促進や企業文化の醸成により、優秀な人材の確保・維持をし続けること。
健康経営の実施により期待する効果
社員の健康維持・増進への取組みがモチベーション、エンゲージメント、生産性を向上させ、社会への貢献・企業の収益拡大にもつながるとともに、
パフォーマンスとEX（EmployeeExperience）を高める働き方を実現し、社会全体の働き方改革の推進。
健康経営の推進
健康経営推進に係わる中期目標項目および単年度目標項目を設定し、各種施策の展開をしています。
展開にあたっては「健康経営計画の策定＋健康目標の設定（P）」→「健康施策の策定・実施（D）」→「健康実績の把握・確認（C）」→「健康施策の効果検証（A）」と
PDCAを回すことで、効果ある取り組みとしていきます。
※1 ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度超短縮版3項目のスコア（0=全くない－6=いつも感じる）の全従業員平均。2025年度測定人数・回答率（359名・73.7％）
※2 病気休暇・休職制度の利用日数の全従業員平均。2025年度測定人数（467名）
※3 SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大 1 項目版）アンケートの従業員回答値の平均。2025年度測定人数・回答率（359名・73.7％）
健康維持・増進に向けた取り組み
- 過重労働の防止
例えば、パソコンのログオン・ログオフ時刻をシステム上に記録するなど、オフィスワーク・テレワークを問わず、労働時間のモニタリングを実施しています。
モニタリングの結果は、経営層や組織、上司にも共有され、全社一丸となり、労働時間隠しの徹底的な防止や総労働時間の抑制、年休取得促進を行っています。
また、長時間労働者に対しては、産業医による過重労働面談を実施し、健康管理に向けた適切な助言・指導を行っており、その内容は上長へも共有しています。
その他、フレックスタイム制やテレワーク制度を導入し、柔軟な働き方を実現するなど、業務の繁忙に応じメリハリがつけられるよう環境の整備も実施しています。 - 定期健康診断・成人病検診、人間ドックの実施とフォロー
年齢・性別に応じた定期健康診断、成人病・多項目検診においては法定以外の検査項目を設定しています。
また、節目の年齢を迎える社員、及び40歳以上の希望する社員に対しては人間ドックを実施しています。
その他、産業医・保健師による健康相談や保健指導、精密検査受診勧奨を積極的に行い、疾病の早期発見や治療へと繋げています。 - 特定保健指導の推進
40歳以上の生活習慣病リスク保持者に対し、特定保健指導の実施を強化しています。 特定保健指導に係る時間を服務扱いとし、保健師による指導を行っています。
また、新型コロナウィルス感染防止対策の1つとして、オンラインによる指導も積極的に活用しています。 - メンタルヘルスケア
- セルフケア
管理者を含む社員を対象とした定期的なメンタルヘルス研修による知識習得に加え、メンタルヘルス不調者の早期発見・対応が行える仕組みづくりなど、
社員が安心して働くことができる環境をサポートしています。 - ラインケア
管理者向けメンタルヘルス研修を定期的に行い、職場での「みる（早期発見）・きく（初期対応）・つなぐ（相談）」を中心としたラインケアの大切さを繰り返し伝え、
職場で日々実践しています。 また、FY2020からは新たなメンタルヘルス対策として、リモートワーク下でも管理者が部下の心身状況の変化などを見守れるよう「パルスサーベイ※」を導入しています。
※同じ質問に定期的に回答することで、メンタル変調を把握できるツール - ストレスチェック
毎年1回のストレスチェックでは、その結果を集団分析し、結果は組織単位でフィードバックすることにより、職場改善へ繋げるとともに、全社の健康課題の把握等に活用しています。
- セルフケア
- 健康維持のためのイベント・セミナーの開催
- 運動習慣率を高めることを目的とし、楽しく運動する「ウォーキングイベント」を開催しました。
参加対象については、当社社員に限らず、協力会社社員からも希望を募りました。
個人戦・チーム戦を工夫を凝らしたことで、コミュニケーションも活発化し、楽しみながら運動するイベントとなりました。（社員参加率61.2%）
「ウォーキングイベント」実施後のアンケート結果を以下のとおり、掲載します。
- 運動習慣率を高めることを目的とし、楽しく運動する「ウォーキングイベント」を開催しました。
労働災害防止のための取り組み
労働安全衛生に関わる法令や社内規程類に基づく安全対策・安全管理体制の構築・整備はもとより、「安全衛生委員会」が中心となり職場安全パトロールを月1回実施するなど、
業務災害ゼロをめざして安全な職場環境づくりに取り組んでいます。
外部評価
・健康経営優良法人
日本健康会議（経済産業省）が選定する『健康経営優良法人（大規模法人部門）』に認定されました。当社は6ヵ年連続の認定です。
「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
・健康経営優良法人制度とは（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html