NTTデータ九州では、環境と情報セキュリティに対する取り組みとして以下の取り組みをすすめています。
情報セキュリティマネジメントシステム
「ISO/IEC27001:2013 / JISQ 27001:2014」
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とは
近年、IT化の進展に伴い、不正アクセスやコンピュータウイルスによる被害、及び内部不正者や外注業者による情報漏えい事件など、情報資産を脅かす要因が著しく増加しており、これらの脅威に対して適切にリスクアセスメントを実施して、企業における総合的な情報セキュリティを確保するためには、ISMSの構築・運用が必須事項となっています。
ISMSとは、個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源を配分して、システムを運用することです。
ISMSが達成すべきことは、リスクマネジメントプロセスを適用することによって情報の機密性、完全性及び可用性をバランス良く維持・改善し、リスクを適切に管理しているという信頼を利害関係者に与えることにあります。そのためには、ISMSを、組織のプロセス及びマネジメント構造全体の一部とし、かつ、その中に組み込むことが重要です。
ISMSでは、情報セキュリティの主な３要素について次のように定義しています。
機密性
認可されていない個人、エンティティ（※）又はプロセスに対して、情報を使用させず、また、開示しない特性。
（※エンティティ：情報を使用する組織及び人、情報を扱う設備、ソフトウェア及び物理的媒体等）
完全性
（資産の）正確さ及び完全さの特性。
可用性
認可されたエンティティが要求したときに、アクセス及び使用が可能である特性。
地球環境に優しい企業として ISO14001
ISO14001とは
ISO14000シリーズは、組織活動が環境に及ぼす影響を最小限にくい止めることを目的に定められた環境に関する国際的な標準規格です。環境マネジメントシステムに関するISO14001/14004を始め、環境監査に関するISO14010/14011/14012などから構成されます。1996年に発行されたISO14001には、組織活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を実施する仕組みが継続的に改善されるシステム、つまり環境マネジメントシステム(Environmental Management System, EMS）を構築するための要求事項が規定されています。
- ※ 引用：財団法人 日本適合性認定協会
次の世代に貴重な資源として美しい環境を残していくことは、企業の存在価値を問われる重大な問題だと私たちは考えます。
そこで、NTTデータ九州は、地球環境保全に配慮した環境負荷低減への取り組みを進めていました。
その活動が認められ、環境マネジメントシステムについての国際規格である「ISO14001」の認証を取得しました。
＜NTTデータ九州の取り組み＞
社内の取り組み
- 「電気使用量の削減」
照明、空調、パソコンなどの電気使用量を削減する - 「環境教育の推進」
Web教育を実施し、「環境に対する意識の向上」「資源節約への意識向上」を図る
社外への取り組み
- 「顧客企業へのペーパーレス化の推奨」
業務のシステム化、電子化によりクライアント企業の環境資源への負荷を低減する
「健康経営」への取り組み 健康経営
健康経営とは
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
（引用：経済産業省「健康経営の推進」）
健康経営の推進
基本方針
社員の健康維持・増進への取り組みがモチベーションや生産性を向上させ、社会への貢献・企業の収益拡大にもつながるという考え方のもと、これまでの職場の安全衛生対策に加え、
社員の健康管理を経営的な視点から考え、PDCAサイクルを戦略的にまわす「健康経営」の推進に取り組んでいます。
社員一人ひとりが意欲と活力を高めながら健康で安全に働き続けられる環境づくりをめざします。
－健康経営宣言－
ＮＴＴデータ九州は、「健康経営」の実現に向けた取り組みを推進することで、社員の健康維持・増進や健康リテラシーを高めていきます。
社員が心身ともに健康で働くことができる環境を育むことにより、社員のモチベーションや生産性の向上につながり、当社の事業拡大と、お客様の事業への貢献に寄与するものと考えます。
社員一人ひとりがいきいきと活躍することで、当社の企業理念である『新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現』を目指します。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ九州
代表取締役社長 常盤 圭史
推進体制
社員の健康維持・増進に向けて、経営層・健康推進スタッフ（産業医・保健師・健康推進を担う人事・厚生担当者）が中心となり、
ＮＴＴデータグループや健康保健組合（コラボヘルス）および安全衛生委員会、各職場と協力しながら、社員の健康増進やメンタルヘルスケア等に取り組んでいます。
健康経営の推進
健康経営推進に係わる中期目標項目および単年度目標項目を設定し、各種施策の展開をしています。
展開にあたっては「健康経営計画の策定＋健康目標の設定（P）」→「健康施策の策定・実施（D）」→「健康実績の把握・確認（C）」
→「健康施策の効果検証（A）」とPDCAを回すことで、効果ある取り組みとしていきます。
健康維持・増進に向けた取り組み
- 過重労働の防止
例えば、パソコンのログオン・ログオフ時刻をシステム上に記録するなど、オフィスワーク・テレワークを問わず、労働時間のモニタリングを実施しています。
モニタリングの結果は、経営層や組織、上司にも共有され、全社一丸となり、労働時間隠しの徹底的な防止や総労働時間の抑制、年休取得促進を行っています。
また、長時間労働者に対しては、産業医による過重労働面談を実施し、健康管理に向けた適切な助言・指導を行っており、
その内容は上長へも共有しています。 その他、フレックスタイム制やテレワーク制度を導入し、柔軟な働き方を実現するなど、業務の繁忙に応じメリハリがつけられるよう環境の整備も実施しています。 - 定期健康診断・成人病検診、人間ドックの実施とフォロー
年齢・性別に応じた定期健康診断、成人病・多項目検診においては法定以外の検査項目を設定しています。
また、節目の年齢を迎える社員、及び40歳以上の希望する社員に対しては人間ドックを実施しています。
その他、産業医・保健師による健康相談や保健指導、精密検査受診勧奨を積極的に行い、疾病の早期発見や治療へと繋げています。 - 特定保健指導の推進
40歳以上の生活習慣病リスク保持者に対し、特定保健指導の実施を強化しています。 特定保健指導に係る時間を服務扱いとし、保健師による指導を行っています。
また、新型コロナウィルス感染防止対策の1つとして、オンラインによる指導も積極的に活用しています。 - メンタルヘルスケア
- セルフケア
管理者を含む社員を対象とした定期的なメンタルヘルス研修による知識習得に加え、メンタルヘルス不調者の早期発見・対応が行える仕組みづくりなど、
社員が安心して働くことができる環境をサポートしています。 - ラインケア
管理者向けメンタルヘルス研修を定期的に行い、職場での「みる（早期発見）・きく（初期対応）・つなぐ（相談）」を中心としたラインケアの大切さを繰り返し伝え、
職場で日々実践しています。 また、FY2020からは新たなメンタルヘルス対策として、リモートワーク下でも管理者が部下の心身状況の変化などを見守れるよう「パルスサーベイ※」を導入しています。
※同じ質問に定期的に回答することで、メンタル変調を把握できるツール - ストレスチェック
毎年1回のストレスチェックでは、その結果を集団分析し、結果は組織単位でフィードバックすることにより、職場改善へ繋げるとともに、全社の健康課題の把握等に活用しています。
- セルフケア
労働災害防止のための取り組み
労働安全衛生に関わる法令や社内規程類に基づく安全対策・安全管理体制の構築・整備はもとより、「安全衛生委員会」が中心となり職場安全パトロールを月1回実施するなど、
業務災害ゼロをめざして安全な職場環境づくりに取り組んでいます。
