公営企業向け総合財務会計システム“LiveFinancial”の「電子決裁オプション」の提供開始

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ九州（代表取締役社長：佐藤　歩、本社：福岡県福岡市、以下：NTTデータ九州）は、公営企業向け総合財務会計システム“LiveFinancial”の「電子決裁オプション」の提供を2023年４月1日より開始しました。

背景

　これまでの行政事務では、出力した紙帳票を決裁回覧するのが一般的でしたが、デジタル庁の創設や自治体DXの推進、業務の効率化などで、電子決裁導入の動きが加速しております。

　弊社にてご提供する公営企業向け総合財務会計システム“LiveFinancial”でも、新たに電子決裁オプションをご提供することで、時間や場所を問わず申請や承認／決裁ができるようになり、決裁にかかる時間の削減や業務の効率化、ならびにテレワークによる多様な働き方への対応を実現します。

電子決裁オプションの概要

＜電子決裁とは＞

　帳票等を紙に印刷することなく作成した電子帳票をそのまま使用して回覧することで、申請から決裁までオンライン上で完結させる決裁の仕組みです。

　起案から申請、決裁完了まで、すべてオンライン上で完結します。システムに繋がるネットワークに接続可能な端末があれば、普段使用されている業務端末から、「いつでも・どこからでも」申請や決裁が可能です。

※電子決裁を導入した場合のシステムでの処理や運用イメージなど、詳細はお問い合わせください。

＜ペーパレス化の実現＞

　国連サミットでの「持続可能な開発目標（SDGs）」の採択により、社会とのつながりを見直し、積極的に貢献する姿勢が求められています。
　自治体でも、DXやSDGsの観点から、ペーパレス化の実現に向けた動きが活発になっています。

　電子決裁を導入することで紙の印刷が不要となり、ペーパレス化を実現することで、紙の使用量を削減し、環境負担を軽減します。

今後の展開

　今後も、国の動向やトレンドを踏まえ、自治体業務の効率化や職員様の負荷軽減に寄与するソリューションをご提案してまいります。

関連リンク

【製品紹介】公営企業向け総合財務会計システム”LiveFinanciral”：

LiveFinancial ｜NTTデータ九州 (nttdata-kyushu.co.jp)

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