ServiceNowニアショア開発センタの設置について
～デジタル変革（DX）を加速するためのデジタルソリューションを提供～

株式会社NTTデータ九州（以下：NTTデータ九州）は、2021年4月1日にServiceNow^注1に関するニアショア開発センタを設置しました

「ServiceNowニアショア開発センタ」の設置について

　NTTデータ九州は親会社であるNTTデータServiceNowビジネス推進室と連携して、首都圏を中心に急速に需要が高まるServiceNow開発ニーズに対応するため、2021年4月1日にServiceNowニアショア開発センタを設置しました。
　ServiceNowニアショア開発センタでは、これまでに蓄積した公共系・金融系・法人系の業務知識をベースに、業界特化型のサービス提供をServiceNowのデジタル技術と組み合わせ、新たなユーザエクスペリエンスの享受と、自治体や金融機関、及び企業等の新たなデジタル変革を支援します。特に地方自治体とServiceNowを組み合わせた取組みについては注力分野として進めます。
　さらにServiceNowニアショア開発センタでは、大規模システム運用の経験を持つITIL技術者を配置し、博多駅前データセンタ等を活用したバックアップセンタ運用サービスを提供します。ITILに準拠したServiceNowによる管理プロセスは、運用面からのアプローチによるデジタルワークフローと社内ガバナンスを強化し、生産性、コスト、ナレッジ共有等が最適化された次世代のＩＴ運用サービスの提供を実現します。

自治体 × ServiceNow = デジタル変革の推進（DX）

　ServiceNowが提供するNowPlatformは、柔軟なインターフェースにより、地域住民への自治体サービスの利便性の向上とサービス品質向上を実現します。さらに自治体内部では可視化と自動化に優れたワークフローにより業務効率を革新的に高め、デジタル活用による働き方改革を実現します。
　例えば住民ポータルでは、NowPlatformがもつ柔軟なインタフェースで多様な住民接点をつくり、住民がより身近に自治体サービスを利用できる環境を提供することができます。一方、自治体側では、NowPlatformがもつワークフロー機能と視認性に優れたダッシュボード機能、レポート機能等により、住民ポータルの利用状況や、どのような問合せをいただいているのかなど、タイムリーな情報連携と見える化が促進され、迅速なサービス提供を促します。
　このような利用者側の利便性の向上は、住民ポータルの利用を促進し、自治体側にも、ワークフロー機能による横連携の強化や業務効率の向上、見える化の促進といった便益がもたらされ、その結果、システム投資効果の向上を図ることができます。
　我々NTTデータ九州は、豊富なシステム開発で蓄積した業務知識と、ServiceNowがもつ様々な強みを活かして、自治体システムのデジタル変革を強力に支援します。