西部ガスグループのデータ活用人財育成を支援

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ九州（代表取締役社長：常盤 圭史、本社：福岡県福岡市、以下：NTTデータ九州）は、西部ガスホールディングス株式会社（代表取締役社長：道永 幸典、本社：福岡県福岡市、以下：西部ガスホールディングス）が推進しているDX施策の一つである「デジタル人財育成およびデジタル化推進体制強化」の実現に向け、人と組織のデータドリブンを支援するビジュアル分析プラットフォーム「Tableau※」の利活用を中心とした、データ活用人財育成支援への本格的な取り組みを6月2日から開始しました。

背景

北部九州エリアを中心にガスエネルギー事業を中核として、様々な事業・サービスを展開している西部ガスホールディングスでは、中期経営計画Next2024の中で、「お客さま価値の最大化と業務効率化に向けたデジタル活用」という戦略を発表し、2020年4月に新設された「デジタル戦略部」を中心に、社員自らデータドリブンで事業貢献できる姿を目指し、デジタル人財の育成を推進しています。西部ガスホールディングスの事業活動によって蓄積される様々なデータを、最新のデジタル技術の活用により「新たな価値の創出」、「業務効率化・高度化」を実現させるため、NTTデータ九州は、これまで培ってきた数多くの実績やデータ利活用に関するケイパビリティ、また多くの「Tableau」高度資格者によるサポート体制を活かし、西部ガスグループ各部門に伴走して教育支援し、「テーマ整理→データ加工→モデリング→分析」のプロセスにおけるアドバイザーを担っています。

取組内容

　西部ガスホールディングスのデジタル戦略部では、「データの活用なしにこれからの企業の成長はあり得ない。これから新たな価値を生んでいく人財像のひとつがデータを活用できる人財である。」という考えのもと、経営、ビジネス部門、IT部門が三位一体となってデータ活用できる企業を目指し、人材育成を通した文化の醸成・環境作りに取り組まれています。

　本施策では、「業務課題解決に向けて、各種ツールを高度に利用」できる部門デジタル人材の育成を目的に、対面での教育会、TeamsやUdemyを活用したオンラインでの学習/問合せ環境をサービスとして提供します。

≪図１｜施策に関する概要図≫

　具体的には、「分析結果からどのようなネクストアクションにつながるか」をキーワードに、分析テーマの整理からデータ加工、モデリング、分析の各プロセスへのアプローチ方法に関するアドバイス、及びデータ分析の結果や活動内容を事業部・全社向けに発信することの重要性を共有しています。加えて、全社的なデータ活用人材育成の自走化に向けて、NTTデータグループの人材育成に関する実績/ノウハウを基に、スキル別・到達度別のデジタル人材教育・研修制度、及び受講履歴・習得スキルを管理し活用する仕組み作りに寄与する情報の展開を行っています。

　本施策では、セルフサービスBIとしての導入事例も多数あるTableau(※)をデータビジュアライゼーションソフトウェアとして採用し、専門的なITスキルを持たない現場部門の利用者でも容易にデータ分析を進められる環境を提供しています。また、利用者がTableauを使ってより複雑なテーマの分析も進められるよう、利用者のスキルに合わせたTableauカスタムトレーニングの実施、実データを用いたサンプルダッシュボードの提供による分析ツールに関する操作スキル向上にも貢献しています。

≪図2｜サンプルダッシュボードの画面キャプチャ≫

　今期の本格実施に先立ち、前年度に4部門に対してトライアル実施した結果、対象部門のデータ・分析活用に貢献し、全社的にも高い評価を頂いております。本施策により益々分析ニーズが高まっている中、今年度から本格的に支援し、西部ガスホールディングスのさらなるデータドリブン文化の醸成を目指し、より一層の歩みを進めて参ります。

≪図3｜キックオフの写真≫

今後の展開

　西部ガスホールディングスのデジタル戦略部では、データを活用し職場を牽引するキーパーソンになる人財に伴走しスキルアップを支援していきながら、現状のデータ活用の状況把握やありたい姿の整理を行い、課題化・具体的アクション実行に昇華していく取り組みを進めておられます。

　例えば営業領域では、営業施策ごとの評価情報、顧客接点チャネルの利用・運用状況などを整理し、優先チャネルや課題の抽出、デジタルツール/基盤・体制面等の検討を進められる予定です。

　最終的には、あらゆる部門で「経営者だけがデータを見るのではなく、現場の従業員もデータにアクセスをしてグループ全体でデータを活用して事業を運営している状態」を目指し、取り組みを進められる計画です。